【NIKKEI ...

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日本取引所グループが30日発表した1月第3週（20〜24日）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家による現物株と株価指数先物の買越額は合計で9306億円と2024年12月第4週以来、4週ぶりの大きさだった。日米企業による米国での ...

厚生労働省はパート労働者の厚生年金の加入拡大に向けた改革を巡り、企業規模要件の撤廃時期を2035年にする方針だ。当初予定の29年から6年間先送りする。自民党内で中小企業の負担に懸念が広がっていることに配慮した。労働者の保険料負担を肩代わりする中小企業 ...

清水建設は新村達也副社長（63）が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。近く開催する取締役会で正式に決定する。社長交代は2016年4月以来、9年ぶり。主力の建築事業で業績回復の見通しが立ち、27年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推し進め ...

【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）がトランプ米大統領による再度の脱退表明に揺れている。新型コロナウイルスの緊急事態を宣言してから30日で5年となるが、次のパンデミック（世界的大流行）への備えは遅れている。米脱退は対策の国際的な連携を妨げる恐れが ...

トランプ米大統領は「脱・脱炭素」をもくろむ。銅を筆頭とした脱炭素資源には逆風が強まる。風力発電や電気自動車（EV）向け需要への期待は後退するか。鉱物資源の青写真が揺らいでいる。「風力タービンは野原にゴミを落とすように国中に散らばっている」。トランプ氏 ...

「近代的」というのは今も新しい時代を想起させる言葉だ。商店街より量販店、町工場より効率性を追求した大型工場。流行品の提供など近代的な産業が長年、豊かな消費社会を実現してきた名残だろう。だが今の時代は再び逆の流れも生まれている。背景にあるのは、どこでも ...

日本私立学校振興・共済事業団は30日、2024年度分の東京女子医科大学への私学助成金を全額不交付にすると決めた。同大では元理事長が背任容疑で逮捕される事件が発生。不適切な大学運営を問題視した。同大では元理事長の「1強」とされる体制下で、教職員の離脱も ...

「価格が比較的安かったのと、当日のキャンセルが無料だったことが決め手だった」大阪府在住の細川結衣さん（20代女性、仮名）は2024年3月、医療脱毛大手の「アリシアクリニック（旧じぶんクリニック）」の利用を始めた理由をこう話す。全身脱毛など11回分、約 ...

政府は近く、相手の攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に関する法案を閣議決定し、今国会に提出する。警察と自衛隊にサイバー攻撃を無害化する権限を与える。法案の柱となる官民連携や通信情報の利用、アクセス・無害化といった論点を中心に有識者に評価と課 ...