政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、サーバー侵入や無害化を担う警察、自衛隊の実動部隊を同じ拠点で運用する方向で検討に入ったことが29日、分かった。拠点は防衛省がある東京・市谷の防衛省近くに新設する。同じ建物で勤務させることで平時から連携を深め、サイバー攻撃への備えを強化する狙いがある。

「セキュリティ専門家が語る今更ながらの情報セキュリティ対策の基本」と題して講演を行い、最近のセキュリティインシデントの傾向を整理し、経営層の関与の元でのインシデント対応体制の整備を軸とした、セキュリティ対策の基本の「き」の実施を呼びかけた。

ホンダは28日、電動二輪車の専用工場をインドに新設すると発表した。既存のベンガルール工場の敷地内に建設し、2028年の稼働を目指す。世界最大のインド二輪市場の需要を取り込むと同時に、生産コストを低減してグローバル市場への輸出拠点としても活用する。

最近も、金融庁が新たに公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を踏まえ、「これをチェックリスト形式にできないだろうか」と相談されたり、「自社のサイバーセキュリティ対策が効果的かどうか、議論に加わってほしい」と依頼されたりし ...

ミドル・シニア層の転職が広まっている中でミドル・シニアが押さえておくべきキャリアと転職のトレンドについて、合同会社THS経営組織研究所代表社員の小杉俊哉氏、株式会社ルーセントドアーズ代表取締役の黒田真行氏をゲストに迎え、当連載筆者の経営者JP代表・井 ...

入り口には、思わずスルーしてしまいそうな自販機のような扉。開けて階段を上ると、店内は洋画のポスターやブリキ看板、緑の壁にピンクの天井などアメリカン満載の空間が広がっています。

次いで4つのモデル（ビジネスモデル、ビジネスプロセスモデル、IT要求モデル、ITモデル）があります。このフェーズには2つのビジネスモデル（「顧客価値提供モデル（対外部）」と「業務改革モデル（対内部）」）があり、前者を後者に変換します（詳細は略）。その ...

自動車の運転全てをシステムが担い、一定の条件下で運転手を必要としない自動運転「レベル4」による路線バスの営業運行が全国で初めて松山市で始まった。運行区間は伊予鉄道高浜駅－松山観光港間の約800メートルで、AI（人工知能）で車体を制御、搭載されたカメラ ...

SSTと富士通は2月から共同輸配送システムを稼働させ、新サービス「SST便」を提供する。同システムは荷主の出荷情報や物流事業者の運行予定をベースに最適な輸配送計画を作成し、ドライバー不足の解消やトラックの稼働率の向上などを目指している。

日本百貨店協会は24日、全国の百貨店における昨年1年間の売上高が前年比6.8％増の5兆7722億円だったと発表した。2019年比でも3.6％増と新型コロナウイルス禍前の水準を回復し、同協会の西阪義晴専務理事は「一つの大きな節目を超えた」と語った。中で ...

ホンダは17日、役職者の処遇の見直しと、ソフトウエア・人工知能（AI）などの注力領域の人材力強化に今後5年間で約150億円を投資することを柱とする新たな人事戦略を発表した。役職者の評価制度を6月から、役割と能力に応じた完全な脱年功・脱一律の新制度に移 ...

環境省のガイドラインなどによると、国内では年間約4400トンの使用済み太陽光パネルが発生。30年代後半以降に最大で年約50万トンが排出される見込みで、埋め立て処理される最終処分場が早期に逼迫（ひっぱく）する懸念があることが指摘されている。